国交省の検証チームでは、今回の事態を踏まえて、決壊、越水の確認と洪水予報の発表、緊急速報メールによる河川情報提供について検証を行っておりますけれども、どのように改善される方針なのか、検討状況をお伺いしたいと思います。
河川情報の提供がどのような点でおろそかになったのか、その状況と、再発防止に向けてどのような対策を講じるのか、国土交通省水管理・国土保全局に伺います。
こうした事態を受けまして赤羽大臣は、十月二十五日の記者会見におきまして、河川情報の伝達方法を見直す方針を示されておりますけれども、具体的にはどういった点を見直す方針なのか、これは国土交通省としての見解をお伺いしたいと思います。
これらの整備を推進するとともに、台風第十九号を始めとした今年度の災害での課題を踏まえ、住民の主体的な避難を一層促すよう、水位計やカメラなどの河川情報の更なる充実について検討してまいります。
今後、水位計や監視カメラが増えることで住民が身近な河川情報を把握し、より的確に避難行動を行うことが期待されることから、必要な予算確保には努めてまいりたいと考えているところでございます。
このため、逃げおくれによる被害が多数発生した平成二十七年九月関東・東北豪雨を契機に、住民の主体的な避難を促進する住民目線のソフト対策として、スマートフォン等を活用したプッシュ型の洪水情報の配信、河川水位、レーダー雨量、河川監視カメラの画像など、河川情報を住民へリアルタイムで配信する「川の防災情報」の充実などに取り組んで、進めているところであります。
委員御指摘のとおり、今般の小本川の災害を踏まえますと、都道府県が管理をする中小河川におきましても、自治体等に適切に河川情報等を提供するため、水位周知河川等への指定を促進するということが必要と考えております。小本川を管理いたします岩手県におきましても、次期出水期までに水位周知河川に指定すべく準備中であるというふうに聞いております。
従来から、国が管理する河川におきましては、洪水時に、河川を管理する事務所から市町村長に対して、ホットラインで直接、河川情報等を提供する取り組みを行っております。 また、河川の氾濫による浸水想定や河川の水位、これは市町村長が避難の判断を行うために重要な情報でございます。
これは、広島市の気象・河川情報等の入手に係る伝達経路ということですね。本当にこれすごい複雑な伝達経路を取られています。 三の二を見ていただきたいんですけれども、これは、例えば今回の広島の災害の場合で、短時間の間に一気にこれだけの情報がばあっと自治体の方に入ってくるわけですよ。その中に、当然、土砂災害警戒情報というのもありますね。
矢部川は少し小ぶりではありますが、そういう安全、安心のための河川情報教育センターみたいな、そういうものは検討できないものかどうか。筑後川はありますので、矢部川はそういうものができないかどうかというのも、もう一点、ちょっとお聞きしたいんですが、お願いいたします。
このような中で、例えば東京都におきましては、昨年十一月、区部の河川整備の対象雨量を五十ミリから七十五ミリに引き上げる整備方針を策定し、それを上回る豪雨に対しましては、河川情報の提供、住民の避難などによりますソフト対策で対応するということにいたしております。
ですから、御指摘のとおり災害時には防災情報の提供をまず優先するべきであると考えられますけれども、平常時には、御指摘のように例えば気象情報ですとか雨量や河川情報以外に、地方公共団体がそれこそ地域の実情を踏まえて、みずからの判断で行政情報と防災情報の提供をバランスをとって運用して、当該設備の有効活用を図っているということだろうというように思っておりまして、情報提供の内容について国が統一的な基準を設けるということは
既に、タイにつきましては、このうちの警戒避難体制を先行的に支援を始めておりまして、この一月からＪＩＣＡの支援で日本の河川情報システムと同じものがタイでも使えるというふうになったようでございます。こういったことを、またほかの国も含めていろいろ進めていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（山崎篤男君） 防災パッケージに関しまして、先ほどタイで既に警戒避難体制始めたというふうに御紹介させていただきましたけど、あの河川情報システムというのはまさにＩＴを使ったシステムでございまして、タイのインフラを使いながら河川情報、洪水とかそういう情報を流していく。
○秋野公造君 協力してという前に、その前に川の防災情報、これ、河川情報システムといってすばらしいものを国土交通省の方で整備をしていただいています。パソコンだけではありませんで、携帯電話等でも今河川がどういう状況になっているかということが、できるだけリアルタイムに近い状況で得られるという状況であります。
してきておりました河川の改修、それをさらに強力に進めますとともに、さらに、先ほど申しましたような短時間の時間雨量がふえてきているということに対しまして、都市の中で、地下の調整池、学校のグラウンドあるいは公園等で一時的に雨をためる、さらには個人の各家庭で雨水を貯留、浸透させる、それでもって川に出てくる流量を減らすという流域での対策、さらには、実際に危ないときに、ハザードマップ、あるいはリアルタイムの河川情報
この五十五年ぶりにはんらんした浅野川、またこれは、石川県の河川情報システムそのものは、市街地で浸水が発生する前、湯涌温泉近くの浅野川の水位が堤防の高さを超えているデータ自体は収集しておられたとしております。水位自体はリアルタイムでホームページで確認ができる。しかし、それを住民に広報するシステムというものが十分ではなかったと。また、神戸市におきます児童ら五人が犠牲になられました。
先ほどから話しているように、ゲリラ豪雨によって貴重な人命が失われたりあるいは多くの家屋が浸水するなど被害が発生しているわけでありまして、気象庁においては降雨の予測速度を向上するための取組が今なされているということでございますし、国交省では、河川情報の提供体制を強化するとか、あるいは雨水貯留浸透施設の整備などによって流域の保水能力を高めるということを進めているわけでありますし、消防庁あるいは文科省においても
また、国土交通省では、河川情報の提供体制の強化、そして雨水貯留施設等の整備などで町全体の保水能力の向上に取り組んでいるところでございます。そのほか、先生も御指摘されましたが、消防庁であるとか文部科学省等、さまざまな省庁で局所的な集中豪雨に対する取り組みを推進しているところでございます。
同室には、気象情報、河川情報等はもとより、消防防災ヘリ等からのリアルタイムの映像情報等も一元的に集約され、これらを六面マルチスクリーンに表示することが可能であり、災害に対する迅速、的確な状況判断を行うことができるようになっております。 第八に、鹿児島港本港区ウォーターフロント開発地域についてであります。
それと同時に、今、各河川等にも、国土交通省との連携を深めながら、河川情報も直ちに生の映像で入るようになっておりますし、そういう面ではこれまでになくそういう連絡の体制は緊密になりつつあります。